2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
中間貯蔵施設への輸送につきましては、二〇二一年度末までに帰還困難区域を除く福島県内の除去土壌等の搬入をおおむね完了されることを目指すとともに、特定復興再生拠点区域において発生しました除去土壌等の搬入を進めておりまして、本年五月末現在で約千九十一万立方メートルを輸送したところでございます。 引き続き、安全かつ円滑な輸送を大前提としまして事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
中間貯蔵施設への輸送につきましては、二〇二一年度末までに帰還困難区域を除く福島県内の除去土壌等の搬入をおおむね完了されることを目指すとともに、特定復興再生拠点区域において発生しました除去土壌等の搬入を進めておりまして、本年五月末現在で約千九十一万立方メートルを輸送したところでございます。 引き続き、安全かつ円滑な輸送を大前提としまして事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
三月にこの委員会で中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入の進捗状況について質問をさせていただいた際に、仮置場からの除去土壌等と特定復興再生拠点区域の除去土壌等は中間貯蔵施設に搬入していると、しかし、それ以外の帰還困難区域の対応については、各自治体の置かれた状況を踏まえ、各自治体の意見を尊重しながら、政府全体として方針の検討を加速化しているところですという御答弁がございました。
特定復興再生拠点区域内の帰還困難区域の対応につきましては、帰還困難区域を抱えておられる各自治体の置かれた状況はそれぞれ異なることを踏まえ、各町村の意見を尊重しながら、政府全体として方針の検討を加速化していくこととしているところでございます。 特定再生復興拠点区域内で発生する除去土壌等の量や濃度の推計の重要性については環境省としても認識しており、現在対応を行っているところでございます。
今後とも、特定復興再生拠点区域復興再生計画において飯舘村が掲げています長泥地区の農の再生に向けて、先生から御指摘をいただいた点も踏まえまして、地元の方々の御意見を十分にお聞きいたしまして、復興再生が加速するように積極的に取り組んでまいります。
評価結果は、自然減衰等に起因する線量低減効果が相当程度影響していると思料されたり、放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況については、除去土壌等の管理が適切と認められない事態等が見受けられたり、放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の最終処分への取組状況については、福島県外の指定廃棄物で放射能濃度が八千ベクレル・パー・キログラム以下になっているものは約二万トンと推定されたり、特定復興再生拠点区域
現在、環境省では、特定復興再生拠点区域におきまして事業を行っており、二〇一七年度から今年四月末時点で二十三件の除染、解体工事を発注しているところでございます。これらの工事の当初契約額は合計で約千四百五十億円、平均落札率は約九六％になっているところでございます。
これらにより、二〇一二年から二〇一七年に行われた現在の避難指示解除済地域の除染では約七八％だった一者応札の割合が、二〇一七年から進めている特定復興再生拠点区域の除染では、今年一月末時点で三五％まで低減しているところであります。 引き続き、透明性、競争性を確保しながら、適切な予算執行に努めてまいります。
帰還困難区域の中には、避難指示を解除して居住を可能とする特定復興再生拠点区域、これが定められているんですけれども、帰還困難区域全体でいうと八％しかないんですよね。 そこで、環境大臣にお聞きするんですが、これ、除染をせずに避難指示を解除する方針が決定しているわけですけれども、除染は避難指示解除の大前提であって、こういう方針認められないんですね。
引き続き、来年度末までに帰還困難区域のものを除く除去土壌等のおおむね搬入完了を目指すとともに、特定復興再生拠点区域において発生した除去土壌等の搬入も進めてまいります。 これら取組が進捗する一方で、福島の復興再生に向けた課題はいまだ残っているのが現状でございます。
将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域に、避難指示を解除して居住を可能とする特定復興再生拠点区域が定められました。帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域の割合、どのぐらいでしょうか。
帰還困難区域約三百三十七平方キロメートルのうち特定復興再生拠点区域約二十七平方キロメートルが占める割合は、面積ベースで約八％でございます。
帰還困難区域については、特定復興再生拠点区域の避難指示解除に向けて、着実に環境整備に取り組みます。拠点区域外についても、自宅に帰って住みたいという声を重く受け止め、各自治体の個別の課題や要望を丁寧に伺いながら、責任を持って対応方針を検討してまいります。
それで、その除染なんですけれども、帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域、これの避難解除が、来年と再来年の春、避難解除、これ目指しているということになっていますね。だけれども、この復興拠点区域の避難解除ができればそれで終わりというわけではなくて、面積的には帰還困難区域の、まあたかだかという言い方なんでしょうか、一〇％近くしかないんですよね。
その上で、環境省は、帰還困難区域において六町村の特定復興再生拠点区域内の家屋などの解体、除染を進めていて、二〇二二年春又は二〇二三年春、この避難指示解除に向けて事業を進めているというところであります。
○国務大臣（小泉進次郎君） 先生が今おっしゃったとおり、この二〇二一年度末までのおおむね搬入完了は帰還困難区域を除く福島県内の除去土壌でありますから、御指摘のとおり、二〇二一年度末で全てが終わるわけではなくて、二〇二二年度以降も中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送は、特定復興再生拠点区域から発生する除去土壌などについては継続をされます。
帰還困難区域については、特定復興再生拠点区域の避難指示解除に向けて、着実に環境整備に取り組みます。拠点区域外についても、自宅に帰って住みたいという声を重く受け止め、各自治体の個別の課題や要望を丁寧に伺いながら、責任を持って対応方針を検討してまいります。
特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域の対応については、各自治体の置かれた状況を踏まえて、各自治体の皆様方の御意見を尊重しながら、政府全体として方針の検討を加速化してまいるところでございます。
帰還困難区域については、改正福島復興再生特別措置法に基づき認定された特定復興再生拠点区域復興再生計画に沿って、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村、この六町村の拠点区域で汚染された建物の解体や除染工事を今も行っておりますが、除染や汚染された家屋の解体の進捗状況といつまでに完了するのかということ、つまり避難指示解除の目標はいつなのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（堀内詔子君） 特定復興再生拠点内の除染について発生した土壌については、順次、先ほども申し上げましたように、中間貯蔵施設に搬入しているところでございますが、一方、特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域の対応については、各自治体の置かれた状況を踏まえ、各自治体の意見を尊重しながら、政府全体として方針の検討を加速化しているところであります。
このため、まずは特定復興再生拠点区域について、二〇二二年及び二〇二三年の避難指示解除に向けて、関係省庁と連携しながら除染やインフラ、生活環境の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。 さらに、特定復興再生拠点区域外につきましても、それぞれの自治体によって事情が違いますので、各自治体の個別の課題や要望を丁寧に伺って、避難指示解除に向けた方針をしっかりと検討してまいりたいと考えております。
帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、引き続き特定復興再生拠点区域における除染やインフラ整備等を着実に進めてまいります。また、拠点区域外についても、被災地の御意見を丁寧に伺い、政府として責任を持って対応方針の検討を加速してまいります。
次に、国際教育研究拠点の整備について、浜通り地域の再生を加速させる新たなエンジンとして研究と産業の集積を行い、地方創生のモデルとして世界に誇れる福島の復興、創生を目指すこと、避難地域への移住促進に関し、移住希望者への情報発信、地域における受入れ体制整備の支援などに取り組むこと、帰還困難区域に関し、特定復興再生拠点区域外の避難指示解除に向けた道筋を示すためにも、国の責任において、除染、家屋等の解体を含
そして、特定復興再生拠点区域として、様々な、この間の土曜日、菅総理と視察に同行させていただいたわけでありますが、本当に大熊町、商業施設開設の流れがあったり、それから住宅とか、よみがえっていましたね。まして、これは分かりやすい事例だと思うんですよ。
これとは別枠で、帰還困難区域にある特定復興再生拠点区域への対応費など計一千億円を用意しているということでありますけれども、先ほど来申し上げていますけれども、復興と、そして今回、廃炉の部分というのは連動している。そして、その廃炉の定義ということも明確に示されていない。
また、帰還困難区域を除く県内除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送について来年度末までのおおむね完了を目指すとともに、仮置場の早期解消、特定復興再生拠点区域における家屋等の解体、除染、福島県内外の指定廃棄物等の処理などを安全第一で着実に実施します。 さらに、福島の本格的な復興、再生という次のステージに向け、三つの柱を中心に取組を進めます。
次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理、搬出等の実施、指定廃棄物の処理等の推進、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額三千六百四十六億円余を計上しております。 以上が、令和三年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、引き続き、特定復興再生拠点区域における除染やインフラ整備等を着実に進めてまいります。また、拠点区域外についても、被災地の御意見を丁寧に伺い、政府として責任を持って、対応方針の検討を加速してまいります。
また、帰還困難区域を除く県内除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送について来年度末までのおおむね完了を目指すとともに、仮置場の早期解消、特定復興再生拠点区域における家屋等の解体、除染、福島県内外の指定廃棄物等の処理などを安全第一で着実に実施します。 さらに、福島の本格的な復興再生という次のステージに向け、三つの柱を中心に取組を進めます。
次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理、搬出等の実施、指定廃棄物の処理等の推進、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額三千六百四十六億円余を計上しております。 以上が、令和三年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
○小泉国務大臣 今、環境省は特定復興再生拠点区域において家屋などの解体、除染を進めていて、令和二年十二月、昨年十二月時点で、解体は申請件数の約七九％、除染は予定面積の約七〇％が完了しました。引き続き、令和四年春から令和五年春の避難指示解除に向けて着実に事業を進めてまいります。 今、先生から拠点区域外の話がありました。私も度々現場の皆さんから、早く見通しを、そういった声は伺っています。
そこで、次に、特定復興再生拠点区域以外の帰還困難区域の除染の関係なんですけれども、これも、菅総理が昨年十月の所信表明演説においても、「将来的に帰還困難区域の全てについて避難指示を解除する決意は揺るぎません。」と述べている、そして政府としてもここは譲らないということで、揺るがない決意ということであります。
また、帰還困難区域を除く県内除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送について来年度末までのおおむね完了を目指すとともに、仮置場の早期解消、特定復興再生拠点区域における家屋等の解体、除染、福島県内外の指定廃棄物等の処理などを安全第一で着実に実施します。 さらに、福島の本格的な復興再生という次のステージに向け、三つの柱を中心に取組を進めます。
これまでも頂戴してきているわけでありますが、そうした要望や各自治体の個別の課題等を踏まえつつ、どのように特定復興再生拠点区域外の避難指示を解除していくか、引き続き検討してまいりたいと思いますが、首長さんともやり取りをしております。そうした切実な思いも聞かせていただいておりますので、できるだけこういったことを全力で取り組んでまいりたいと思っております。
また、福島における原子力災害被災地域でも、双葉町、大熊町、富岡町の特定復興再生拠点区域の一部において、帰還困難区域としては初めてとなる避難指示解除が行われるなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。 一方、長期にわたりいまだ不自由な生活を送られている方々もいらっしゃいます。